老人ホームの費用 シミュレーション ― 月額・年間の計算と、介護保険で払う分・自己負担
確認日 2026-11-08・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）
老人ホームの月額の計算
1日の自己負担×30日＋居住費＋食費
特養・要介護3・1割・多床室・30日で約9.6万円、年間約115万円（日常生活費を除く）
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要点
| 介護保険の自己負担 | 1割（一定以上の所得は2割・3割） |
|---|---|
| 施設でかかる物 | 介護保険の分＋居住費＋食費＋日常生活費 |
| 食費の基準 | 1日1,545円 |
出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（特養・ショートステイの負担限度額 食費）（2026-11-08 確認）
老人ホームの費用シミュレーションのやり方（月額・年間）
- 介護保険の1日の自己負担（下の表）×日数
- ＋居住費（部屋代）×日数（特養の基準：多床室915円・ユニット型個室2,066円）
- ＋食費×日数（基準：1,545円）
- ＋日常生活費（理美容代など。国の例では約1万円）
例：特養・要介護3・1割・多床室・30日＝732円×30＋915円×30＋1,545円×30＝95,760円。12か月で約115万円（日常生活費を除く）。2割負担なら介護保険の分が2倍になります。
出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」（利用者負担1割・1日）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（特養の負担限度額 多床室）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（特養の負担限度額 ユニット型個室）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（特養・ショートステイの負担限度額 食費）（2026-11-08 確認）
施設ごとの介護保険の自己負担（1日・1割）
| 介護度 | 特養（多床室） | 老健（基本型・従来型） | 介護医療院（Ⅰ型・多床室） | 介護付き有料老人ホーム等（特定施設） |
|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 589円 | 717円 | 833円 | 542円 |
| 要介護2 | 659円 | 763円 | 943円 | 609円 |
| 要介護3 | 732円 | 828円 | 1,182円 | 679円 |
| 要介護4 | 802円 | 883円 | 1,283円 | 744円 |
| 要介護5 | 871円 | 932円 | 1,375円 | 813円 |
グループホームはグループホームの費用へ。
出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」（利用者負担1割・1日）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設（老健）」（利用者負担1割・1日・従来型）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護医療院」（利用者負担1割・1日・従来的個室と多床室）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」（利用者負担1割・1日）（2026-11-08 確認）
有料老人ホーム・サ高住の費用（介護保険の分と自己負担の分）
有料老人ホームは民間の事業者が運営する住まいで、入居金・家賃・管理費・食費はホームとの契約で決まります。介護付き（特定施設の指定あり）なら、介護保険の分は上の表の1日の額です。入居費用・日常生活費（おむつ代など）は別に払います。
費用の内訳・前払金の返し方は、契約書と重要事項説明書で確かめます（退去と前払金）。
出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「用語の解説」有料老人ホーム（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」（利用者負担1割・1日）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」（2026-11-08 確認）
費用を下げる仕組み
出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（特定入所者介護サービス費）（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（高額介護サービス費）（2026-11-08 確認） ／ 国税庁 タックスアンサー No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価（2026-11-08 確認）
相談する所
施設の相談員・親の住所の市区町村の介護保険の窓口
ここから先は人によって違います: 表の額は加算がない場合の基本の額です。施設の形態・部屋・職員の配置で変わります。有料老人ホームの平均額の公的な統計はここでは扱っていません。