介護保険負担限度額認定とは ― 施設の食費・居住費が下がる条件（所得と預貯金）

負担限度額認定（補足給付）: 特養の食費 1日1,545円 → 300〜1,420円。世帯全員が市町村民税非課税で、預貯金が一定以下の人。申請先は親の住所の市区町村

確認日 2026-11-08・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）

負担限度額認定（補足給付）

特養の食費 1日1,545円 → 300〜1,420円

世帯全員が市町村民税非課税で、預貯金が一定以下の人。申請先は親の住所の市区町村

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要点

介護保険負担限度額認定（補足給付）とは

施設に入ると、介護保険の1割（2割・3割）のほかに居住費と食費がかかります。所得や資産が一定以下の人は、居住費・食費のうち負担限度額をこえた分が介護保険から支給されます（特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付）。

使うには、親の住所の市区町村に申請して負担限度額認定を受けます（認定証が出ます）。

段階	主な条件	預貯金（夫婦）
第1段階	生活保護を受けている人など／世帯全員が非課税で老齢福祉年金を受けている人	生活保護は要件なし／1,000万円（2,000万円）
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入＋その他の所得が82.65万円以下	650万円（1,650万円）
第3段階①	同じく82.65万円超〜120万円以下	550万円（1,550万円）
第3段階②	同じく120万円超	500万円（1,500万円）
第4段階	市区町村民税の課税世帯	（補足給付の対象外）

年金収入には非課税の年金（遺族年金・障害年金）も含みます。

1日あたり	基準の額	第1段階	第2段階	第3段階①	第3段階②
食費	1,545円	300円	390円	680円	1,420円
居住費（多床室）	915円	0円	430円	430円	530円
居住費（従来型個室）	1,231円	380円	480円	880円	980円
居住費（ユニット型個室）	2,066円	880円	880円	1,370円	1,470円

ショートステイの食費は、第2段階600円・第3段階①1,030円・第3段階②1,360円です。老健・介護医療院は部屋の種類ごとに額が少し違います。

計算の例（特養・多床室・要介護5・1割・第2段階・30日）：介護保険26,130円＋居住費430円×30日＝12,900円＋食費390円×30日＝11,700円で、約50,730円（ほかに日常生活費）。同じ条件で認定がないと、国の例は約99,930円＋日常生活費です。

親の住所の市区町村の介護保険の窓口（施設の相談員・ケアマネジャーにも相談できます）

ここから先は人によって違います: 段階の判定（世帯・所得・預貯金）は市区町村が行います。対象は介護保険の施設とショートステイなどです。