このサイトについて
何のサイトか
親の介護・お墓・実家・亡くなった後の手続きを、市区町村ごとの制度と数字で調べるためのサイトです。数字と制度は、役所の公式ページと国の公開データ・調査元が書かれた調査から取り、すべてに出典と確認した日を書いています。分からない所は「未確認」と書き、推測で埋めていません。
広告について(PR)
このサイトはアフィリエイト広告を使っています。広告の枠には「PR」と書いています。申し込みがあると、サイトに広告料が入ることがあります。広告料の有無で、制度の説明や数字を変えることはありません。
このサイトがしないこと
- 税額の個別の計算や税の相談(税理士の仕事です)
- 改葬許可申請書などの代筆(行政書士の仕事です)
- お寺との離檀料の交渉(弁護士の仕事です)
- 介護施設を個別に紹介すること
出典
- 介護施設の数: 出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(CC BY 4.0)を加工して作成(2026-07-09 公開分)厚生労働省
- 改葬の書類: 墓地、埋葬等に関する法律施行規則
- 空き家の譲渡所得の特例: 国税庁 No.3306
- 介護保険法 第27条第11項・第115条の46(e-Gov法令検索)
- 戸籍法 第86条(e-Gov法令検索)
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 日本年金機構「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」のご提出について
- 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)」概要
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 横浜市「特別養護老人ホーム」入所の対象(全国共通の決まりの説明)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506(2026-05-29)低所得の人の食費・居住費の負担軽減(補足給付)
- PwCコンサルティング「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究」(厚生労働省 老人保健健康増進等事業・2023年3月。2022年9〜10月郵送調査・有効3,079施設)
- 鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査」(2026年1月・インターネット調査・有効733件)
- 総務省 東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」(2026-01-30)
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第424号(2022-06-28)を掲載した熊本市のページ
- 国民生活センター「葬儀サービス・墓」の相談事例
- 神戸市「空き家の固定資産税」(住宅用地特例が外れたときの例)
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号(2025-10-30)遺品整理
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022-11-02)
- 国民生活センター「自宅の売却勧誘トラブル」(2021-06-24)
- 厚生労働省 老健局 通知(2018-08-30)市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について
- 厚生労働省 医政局医事課長 通知(2018-04-27)身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて
- 市区町村の制度: 各ページに、それぞれの市区町村の公式ページを書いています
運営者
親の手続き帳 編集部
掲載内容の誤り・古い情報のご指摘は、お問い合わせからお送りください。確かめて直します。