大阪市の空き家の解体補助金（大阪府）
確認日 2026-11-03・大阪市の公式ページから
大阪市の空き家の解体の補助
上限 170万円
大阪市の公式ページの金額。条件・受付は下で
要点
| 制度の名前 | 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 |
|---|---|
| 補助の割合 | 1/2以内（対策地区）・4/5以内（重点対策地区）・2/3以内（重点対策地区の一部エリア） |
| 年度・受付 | 令和8年度／4月1日〜12月28日（着工予定日の40日以上前に申請、予算により停止あり） |
出典（大阪市）: www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html（2026-11-03 確認）
大阪市の補助の中身
解体の補助: 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
| 補助の割合 | 1/2以内（対策地区）・4/5以内（重点対策地区）・2/3以内（重点対策地区の一部エリア） |
|---|---|
| 上限 | 170万円 |
| 主な条件 | 狭あい道路沿いの木造住宅（対策地区は昭和25年以前・4m未満道路、重点対策地区は昭和56年5月31日以前・6m未満道路）。交付申請前の契約不可 |
| 年度・受付 | 令和8年度／4月1日〜12月28日（着工予定日の40日以上前に申請、予算により停止あり） |
出典: www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html（2026-11-03 確認）
改修（リフォーム）の補助: 空家利活用改修補助制度（住宅再生型）
| 補助の割合 | 1/2 |
|---|---|
| 上限 | 75万円 |
| 主な条件 | 平成12年5月31日以前建築の戸建・長屋、3か月以上空家で市場に流通していない、売却前提でない、耐震性確保。所有者・親族・取得予定者・賃借予定者 |
| 年度・受付 | 令和8年度／工事系は12月15日まで（インスペクション・診断・設計は12月28日まで）。予算に達すれば停止 |
出典: www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html（2026-11-03 確認）
改修（リフォーム）の補助: 空家利活用改修補助制度（地域まちづくり活用型）
| 補助の割合 | 1/2 |
|---|---|
| 上限 | 300万円 |
| 主な条件 | こども食堂・高齢者サロン等の地域の居場所に改修。NPO・社福等の非営利団体。区役所との事前協議必須。建物要件は住宅再生型と同じ |
| 年度・受付 | 令和8年度／12月15日まで（工事系）。予算に達すれば停止 |
出典: www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html（2026-11-03 確認）
申し込みの時期（工事の契約・着工の前か）・要る書類・対象になる家の条件は、出典の大阪市のページで必ず確かめてください。
解体費用を30秒で計算する
大阪市の解体の補助は、上限 170万円 です（上の表と出典）。
出典: 長野県「空家等対策専門家派遣事業」坂城町の相談会の記録（2025年9月27日）（2026-11-06 確認） ／ 国土交通省「令和7年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」第9（除却工事費）（2026-11-06 確認）
壊す前と後の手続き
- 解体する部分の床面積が80㎡以上なら、工事に着手する日の7日前までに建設リサイクル法の届出（発注者か自主施工者）
- アスベストの事前調査はすべての解体で（80㎡以上は結果を自治体へ報告）
- 壊した後1か月以内に建物滅失登記（怠ると10万円以下の過料）
出典: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条（e-Gov法令検索）（2026-11-06 確認） ／ 建設リサイクル法施行令 第2条（e-Gov法令検索）（2026-11-06 確認） ／ 大阪府「石綿事前調査結果報告制度について」（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）（2026-11-06 確認） ／ 不動産登記法 第57条（建物の滅失の登記の申請）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認） ／ 不動産登記法 第164条（過料）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認）
壊す前に知っておく税
家を取り壊すと、土地の固定資産税を軽くする特例が外れます。神戸市の説明では、外れると土地の税は一般に3.5倍程度です。相続した実家を売るなら、条件に合えば売った利益から最高3,000万円を引ける特例があり、家を壊してから土地を売る場合も対象です（2027年12月31日までの売却）。
出典: 神戸市「空き家の固定資産税」（特例が外れる例）（2026-11-05 確認） ／ 神戸市「空き家の固定資産税」（2026-11-05 確認） ／ 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（2026-11-05 確認） ／ 国税庁 No.3306（取り壊してから売る）（2026-11-06 確認） ／ 国税庁 No.3306（特例の期間）（2026-11-05 確認）
家の中の片付け
家の中に物が残っているなら、解体とは別に片付けの見積もりも取っておくと、全部でいくらかを比べやすくなります。相続放棄を考えている間は、親の物を売ったり捨てたりしないでください（相続放棄と空き家）。
相談する所
大阪市の空き家（解体の補助）の担当（出典のページに窓口と電話番号があります）