空き家の固定資産税が上がるのはいつ？（「6倍」の本当と、解体したとき）
確認日 2026-11-06・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）
勧告を受けて特例が外れると、土地の税は
約3.5倍（神戸市の説明）
「6倍」は特例で1/6に減っていることからの言い方。例: 年5万円 → 17万8,500円
要点
| 上がるとき | 市区町村から「勧告」を受けたとき（特定空家・管理不全空家） |
|---|---|
| 上がり方 | 土地の固定資産税は一般に3.5倍程度（神戸市） |
| 家を壊したとき | 使う見込みがなく取り壊す予定の家も、特例が外れる例（神戸市） |
出典: 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要（2026-11-05 確認） ／ 神戸市「空き家の固定資産税」（2026-11-05 確認） ／ 神戸市「空き家の固定資産税」（特例が外れる例）（2026-11-05 確認）
なぜ「6倍」と言われるのか
家が建っている土地は、固定資産税を1/6などに減らす特例（住宅用地特例）を受けています。市区町村から勧告を受けた空き家は、この特例が外れます。神戸市は、外れたときの土地の固定資産税は一般的に3.5倍程度と説明しています（神戸市の例: 100㎡・評価額1,500万円の土地で、年5万円 → 17万8,500円。固定資産税＋都市計画税）。
出典: 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要（2026-11-05 確認） ／ 神戸市「空き家の固定資産税」（2026-11-05 確認）
勧告までの流れ（いきなり上がるわけではない）
- 助言・指導（市区町村から）
- 勧告 … ここで土地の税の特例が外れる
- 命令 … 従わないと50万円以下の過料
- 代執行 … 市区町村が代わりに取り壊しなどをすることがある
2023年の空家法の改正で、そのままだと危ない「特定空家」になるおそれのある管理不全空家も、勧告を受けると特例が外れるようになりました。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条（特定空家等に対する措置）e-Gov法令検索（2026-11-05 確認） ／ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第30条（罰則）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認） ／ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条第9項（代執行）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認） ／ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条（管理不全空家等）e-Gov法令検索（2026-11-05 確認） ／ 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要（2026-11-05 確認）
解体すると税は上がる？
家を取り壊すと土地は住宅の敷地ではなくなるので、特例は外れます。神戸市は「使用の見込みはなく取り壊しを予定している場合」も、特例が外れる例に挙げています。壊すか残すかは、解体費用・補助・売る予定と合わせて決めます。
出典: 神戸市「空き家の固定資産税」（特例が外れる例）（2026-11-05 確認）
勧告を受けないためにできること
空き家の持ち主には、周りの生活環境に悪い影響を与えないよう、適切に管理する努力義務があります。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第5条（所有者等の責務）e-Gov法令検索（2026-11-05 確認）
相談する所
親の家がある市区町村の固定資産税（資産税課）の窓口・空き家対策の担当
ここから先は人によって違います: あなたの土地がいくら上がるかは、土地ごとに違います。市区町村の固定資産税の窓口で確かめてください。