京都市の空き家の解体補助金（京都府）
確認日 2026-11-03・京都市の公式ページから
京都市の空き家の解体の補助
上限 60万円
京都市の公式ページの金額。条件・受付は下で
要点
| 制度の名前 | 老朽木造建築物除却事業（防災まちづくり推進事業） |
|---|---|
| 補助の割合 | 1/2 |
| 年度・受付 | 未確認／予算がなくなり次第終了（期間の明記なし） |
出典（京都市）: www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html（2026-11-03 確認）
京都市の補助の中身
解体の補助: 老朽木造建築物除却事業（防災まちづくり推進事業）
| 補助の割合 | 1/2 |
|---|---|
| 上限 | 60万円 |
| 主な条件 | 昭和56年6月1日時点で存在した木造建築物（京町家は原則除く）。袋路・幅1.8m未満の道のみに接する等の道路条件、対象区域内 |
| 年度・受付 | 未確認／予算がなくなり次第終了（期間の明記なし） |
出典: www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html（2026-11-03 確認）
解体の補助: 京都市空き家等の活用・流通補助金（敷地活用補助）
| 補助の割合 | 1/3 |
|---|---|
| 上限 | 60万円 |
| 主な条件 | 狭小敷地（50㎡以下等）の空き家の解体と跡地活用 |
| 年度・受付 | 令和7年度／令和7年4月1日〜令和8年1月30日（受付終了） |
出典: www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000246819.html（2026-11-03 確認）
今年度も同じ内容かは、まだ確かめられていません。
今年度の受付が終わっている物があります。来年度の受付は窓口で確かめてください。
申し込みの時期（工事の契約・着工の前か）・要る書類・対象になる家の条件は、出典の京都市のページで必ず確かめてください。
解体費用を30秒で計算する
京都市の解体の補助は、上限 60万円 です（上の表と出典）。
出典: 長野県「空家等対策専門家派遣事業」坂城町の相談会の記録（2025年9月27日）（2026-11-06 確認） ／ 国土交通省「令和7年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」第9（除却工事費）（2026-11-06 確認）
壊す前と後の手続き
- 解体する部分の床面積が80㎡以上なら、工事に着手する日の7日前までに建設リサイクル法の届出（発注者か自主施工者）
- アスベストの事前調査はすべての解体で（80㎡以上は結果を自治体へ報告）
- 壊した後1か月以内に建物滅失登記（怠ると10万円以下の過料）
出典: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条（e-Gov法令検索）（2026-11-06 確認） ／ 建設リサイクル法施行令 第2条（e-Gov法令検索）（2026-11-06 確認） ／ 大阪府「石綿事前調査結果報告制度について」（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）（2026-11-06 確認） ／ 不動産登記法 第57条（建物の滅失の登記の申請）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認） ／ 不動産登記法 第164条（過料）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認）
壊す前に知っておく税
家を取り壊すと、土地の固定資産税を軽くする特例が外れます。神戸市の説明では、外れると土地の税は一般に3.5倍程度です。相続した実家を売るなら、条件に合えば売った利益から最高3,000万円を引ける特例があり、家を壊してから土地を売る場合も対象です（2027年12月31日までの売却）。
出典: 神戸市「空き家の固定資産税」（特例が外れる例）（2026-11-05 確認） ／ 神戸市「空き家の固定資産税」（2026-11-05 確認） ／ 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（2026-11-05 確認） ／ 国税庁 No.3306（取り壊してから売る）（2026-11-06 確認） ／ 国税庁 No.3306（特例の期間）（2026-11-05 確認）
家の中の片付け
家の中に物が残っているなら、解体とは別に片付けの見積もりも取っておくと、全部でいくらかを比べやすくなります。相続放棄を考えている間は、親の物を売ったり捨てたりしないでください（相続放棄と空き家）。
相談する所
京都市の空き家（解体の補助）の担当（出典のページに窓口と電話番号があります）