管理不全空き家とは？ 特定空き家との違い・固定資産税・いつから
確認日 2026-11-08・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）
管理不全空き家（管理不全空家等）は
特定空き家の一歩手前
2023年12月13日施行の改正で新設。勧告を受けると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます
要点
| 定義 | 放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家 |
|---|---|
| いつから | 2023年（令和5年）12月13日施行の改正空家法から |
| 勧告されると | 固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除 |
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条（管理不全空家等）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認） ／ 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」（2026-11-08 確認） ／ 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要（2026-11-05 確認）
管理不全空き家とは（定義）
適切な管理がされず、そのまま放置すれば特定空き家（特定空家等）になるおそれがあると市区町村長が認めた空き家を「管理不全空家等」といいます（空家法 第13条）。
市区町村長は、国の指針に沿って修繕や立木の伐採などを指導し、それでも状態が良くならず特定空き家になるおそれが大きいときは勧告できます。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条（管理不全空家等）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認）
管理不全空き家はいつから（2023年の法改正）
改正空家法は2023年（令和5年）6月14日に公布され、12月13日に施行されました。管理不全空家等の仕組みはこの改正で始まりました。
出典: 国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について」（近畿地方整備局掲載・PDF）（2026-11-08 確認） ／ 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」（2026-11-08 確認）
管理不全空き家と特定空き家の違い
| 管理不全空き家 | 特定空き家 | |
|---|---|---|
| 状態 | 放置すれば特定空き家になるおそれ | 倒壊のおそれ・衛生上有害・景観を損なう等 |
| 市区町村ができること | 指導・勧告 | 助言・指導・勧告・命令・代執行 |
| 勧告されると | 土地の固定資産税の住宅用地特例が外れる | |
| 命令に違反すると | （命令の仕組みはない） | 50万円以下の過料 |
どちらにあたるかの判断の参考に、国は同じ1つの指針（ガイドライン）を出しています。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条（管理不全空家等）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認） ／ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条第2項（特定空家等の定義）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認） ／ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条（特定空家等に対する措置）e-Gov法令検索（2026-11-05 確認） ／ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第30条（罰則）e-Gov法令検索（2026-11-06 確認） ／ 地方税法 第349条の3の2（住宅用地の課税標準の特例）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認） ／ 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」（ガイドライン）（2026-11-08 確認）
管理不全空き家と固定資産税
勧告を受けた管理不全空家等の土地は、固定資産税の住宅用地の特例の対象から外れます。法律（地方税法 第349条の3の2）に、特定空家等と並んで書かれています。
税がどれくらい変わるかの例は空き家の固定資産税に。
出典: 地方税法 第349条の3の2（住宅用地の課税標準の特例）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認） ／ 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要（2026-11-05 確認）
管理不全空き家の通報・相談はどこへ
近所の空き家が心配なとき、また自分の親の家について相談したいときは、空き家がある市区町村の空き家対策の担当に連絡します。市区町村には、所有者に情報の提供や助言をする努力義務があります（空家法 第12条）。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第12条（所有者等による空家等の適切な管理の促進）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認）
相談する所
空き家がある市区町村の空き家対策の担当
ここから先は人によって違います: あなたの家が管理不全空き家にあたるかは、市区町村が現地の状態を見て判断します。