日本の空き家問題とは？ 空き家の数・空き家率と国の対策
確認日 2026-11-08・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）
全国の空き家（2023年）
900万2千戸・空き家率13.8%
どちらも過去最多・過去最高。1993年からの30年で約2倍になりました
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要点
| 空き家の数 | 900万2千戸（2018年より51万3千戸増・過去最多） |
|---|---|
| 空き家率 | 13.8%（2018年13.6%から上昇・過去最高） |
| 使い道の決まっていない空き家 | 賃貸・売却用と別荘などを除いて385万6千戸（5.9%） |
出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果の概要」（PDF）（2026-11-08 確認）
空き家の数と空き家率（国の統計）
総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年）では、全国の空き家は900万2千戸で過去最多、住宅全体に占める割合（空き家率）は13.8%で過去最高でした。空き家の数は1993年から2023年までの30年間で約2倍になっています。
このうち、貸す・売るための空き家や別荘などを除いた385万6千戸は、使い道が決まっていない空き家で、5年で36万9千戸増えました。
出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果の概要」（PDF）（2026-11-08 確認）
空き家の何が問題なのか
空家法は、管理されていない空き家が防災・衛生・景観などの面で住んでいる人の生活環境に深刻な影響を及ぼしているとして作られました。国の指針では、空き家は不具合が見つかりにくく、傷みが早く進むとされています。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第1条（目的）e-Gov法令検索（2026-11-08 確認） ／ 総務省・国土交通省「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（PDF）（2026-11-08 確認）
国の空き家対策
法律で、持ち主の管理の努力義務、市区町村の計画、特定空家・管理不全空家への指導・勧告などが決められています（空き家対策特別措置法とは）。勧告を受けると土地の固定資産税の特例が外れます。
親の家が空き家になったら、管理の決まり・売れないときの方法・解体費用から見るのが近道です。
出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 第5条（所有者等の責務）e-Gov法令検索（2026-11-05 確認） ／ 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要（2026-11-05 確認）
相談する所
親の家がある市区町村の空き家対策の担当
ここから先は人によって違います: あなたの親の家をどうするかは、家の状態と相続の状況によって違います。