要介護認定を受けるには ― 何歳から・どこで申請・誰がする・通知書
確認日 2026-11-08・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）
要介護認定の申請
親の住所の市区町村へ・結果は原則30日
65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は特定疾病（末期がんなど）が原因のとき。家族や地域包括支援センターが手続きを代われます
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要点
| 申請先 | 市区町村（被保険者証を添付） |
|---|---|
| 代わりに申請 | 地域包括支援センターなど |
| 結果 | 申請から原則30日以内 |
出典: e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第1項（2026-11-08 確認） ／ e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第11項（2026-11-08 確認）
要介護認定を受けられる人（何歳から）
| 年齢 | 受けられるとき |
|---|---|
| 65歳以上（第1号被保険者） | 介護が必要になった原因を問わず |
| 40〜64歳（医療保険に入っている人・第2号被保険者） | 原因が特定疾病のとき（末期がん、関節リウマチ、初老期における認知症、脳血管疾患など。政令で病名が決まっています） |
出典: e-Gov法令検索 介護保険法 第9条（2026-11-08 確認） ／ e-Gov法令検索 介護保険法 第7条第4項（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」（2026-11-08 確認）
申請先・どこで申請するか（誰がする）
- 申請先：親の住所の市区町村（介護保険の窓口）。申請書に介護保険被保険者証を付けます。
- 誰がする：本人のほか家族も窓口に行けます。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、介護保険施設などに手続きを代わってもらうこともできます。親が遠くに住んでいるときに便利です。
- 入院中でも申請できます（入院中の申請）。
申請書の様式は市区町村のホームページや窓口にあります。
出典: e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第1項（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」（2026-11-08 確認）
申請のあと（調査・意見書・判定）
- 市区町村の調査員が家や病院・施設に来て、心身の状態を確かめます（認定調査）。
- 市区町村が主治医に意見書を頼みます。作成料の自己負担はありません。
- 一次判定（コンピュータ）と二次判定（介護認定審査会）で決まります。
出典: e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第2項（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」（2026-11-08 確認）
結果の通知書と被保険者証（いつ届く・いつから使える）
結果は申請から原則30日以内に通知されます。市区町村は、該当する介護度（要支援1〜要介護5・非該当）などを被保険者証に書いて返します。認定は申請した日にさかのぼって効きます。
結果に納得できないときは区分変更や審査請求ができます。
出典: e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第11項（2026-11-08 確認） ／ e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第7項（2026-11-08 確認） ／ e-Gov法令検索 介護保険法 第27条第8項（2026-11-08 確認） ／ 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」（2026-11-08 確認）
相談する所
親の住所の市区町村の介護保険の窓口・地域包括支援センター
ここから先は人によって違います: 申請書の様式・必要な書類（マイナンバーの確認など）は市区町村ごとに違います。