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地域包括支援センターとは? 何を相談できる・どこにある

確認日 2026-11-06・数字と決まりはすべて出典つき(民間の調査はそう書いています)

地域包括支援センターは

高齢者と家族の相談窓口

親の住所の市町村がつくる窓口。介護・福祉・お金の管理などを一緒に考えてくれます

退院の日までに、入れそうな施設の資料をまとめて取り寄せたい人へ: 無料で相談できる窓口の案内を準備中です。いまは相談する所で確かめられます。

要点

誰がいる保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなど
数全国5,487か所・すべての市町村にある
費用相談は無料(名古屋市の例)

出典: 厚生労働省「地域包括支援センターについて」(2026-11-06 確認) / 名古屋市「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」(2026-11-06 確認)

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地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の相談窓口です。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)などがいて、チームで相談を受けます。

すべての市町村にあり、全国に5,487か所(2025年4月末)。運営は、市町村が直接する所が2割、法人などに委託している所が8割です。

市によって呼び名が違うことがあります。例:名古屋市は「いきいき支援センター」、京都市は「高齢サポート」。

出典: 厚生労働省「地域包括支援センターについて」(2026-11-06 確認) / 名古屋市「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」(2026-11-06 確認) / 京都市「高齢サポート(地域包括支援センター)について」(2026-11-06 確認)

役割と、相談できることの例

主な役割は次のとおりです。

役割相談の例
総合相談高齢者や介護する家族の相談を早い段階から受け、地域のサービスにつなぐ(介護保険の使い方、施設探し、退院後の暮らし)
権利擁護成年後見制度の利用(認知症の親のお金の管理)、高齢者虐待への対応
要支援の人の計画要支援1・2の人の介護予防の計画(ケアプラン)づくり

介護休業・介護休暇などの相談では都道府県労働局とも連携します(介護休業給付金)。

出典: 厚生労働省「地域包括支援センターについて」(2026-11-06 確認) / e-Gov法令検索 介護保険法 第115条の45第2項第2号(2026-11-06 確認) / 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」(2026-11-06 確認)

費用と、誰が相談できるか

名古屋市・京都市は、相談は無料と案内しています。京都市は、高齢者の介護や保健・医療・福祉の相談ならどなたでも使えるとしています。本人だけでなく家族の相談もできます。

職員には介護保険法で守秘義務があります。

相談は無料でも、介護保険のサービスを使えば、その分の自己負担は別にかかります。

出典: 名古屋市「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」(2026-11-06 確認) / 京都市「高齢サポート(地域包括支援センター)について」(2026-11-06 確認) / 厚生労働省「地域包括支援センターについて」(2026-11-06 確認)

探し方(親が遠くに住んでいるとき)

  1. 親の住所を確かめる:担当のセンターは住所(学区など)ごとに決まっています。
  2. 親の住所の市区町村のホームページで探す:「地域包括支援センター」か、その市の呼び名で一覧があります。分からなければ市区町村の介護保険の窓口に電話します。
  3. 電話で相談を始める:親の様子・今困っていること・介護認定の有無を伝えます。

入院中なら、まず病院の相談室へ(施設探しは誰に相談)。

出典: 名古屋市「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」(2026-11-06 確認)

相談する所

親の住所の地域包括支援センター(市区町村の介護保険の窓口で場所が分かります)

ここから先は人によって違います: 受付時間・担当の区域・呼び名は市区町村ごとに違います。親の住所の市区町村のホームページで確かめてください。

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