相続税を自分で申告するには(申告書の様式・出し方・必要書類)
確認日 2026-11-08・数字と決まりはすべて出典つき(民間の調査はそう書いています)
相続税の申告書
様式は国税庁の様式一覧(令和8年分用)・10か月以内に親の住所地の税務署へ
出し方は e-Tax(電子申告)か、書面を持参・郵送。申告が要るかは先に「申告要否判定コーナー」で
要点
| 様式 | 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧(令和8年分用)」 |
|---|---|
| 出す先 | 亡くなった親の住所地の税務署(相続人の住所地ではない) |
| 期限 | 知った日の翌日から10か月以内 |
出典: 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」(2026-11-08 確認) / 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税(2026-11-06 確認)
まず申告が要るか(申告義務)を確かめる
遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の範囲内なら、申告も納税もいりません。国税庁には、財産の金額などを入れておおよその要否を確かめられる「相続税の申告要否判定コーナー」があります。
基礎控除額の早見は相続税はかかる?のページへ。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税(2026-11-06 確認) / 国税庁 タックスアンサー No.4102 相続税がかかる場合(2026-11-08 確認) / 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」(2026-11-08 確認)
相続税申告書の様式と書き方の手引き
- 様式 … 国税庁の「B1-2 相続税の申告手続」のページに、年ごとの「相続税の申告書等の様式一覧」があります。亡くなった年の分(2026年中なら令和8年分用)を使います。
- 書き方 … 同じページの申告書の様式・記載要領と、国税庁の「相続税の申告のしかた」の手引きを見ながら書きます。
このページでは申告書の代筆や記入の見本は作りません。個別の計算や書き方は、税務署の相談窓口か税理士に相談します。
出典: 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」(2026-11-08 確認)
出し方(e-Taxの電子申告・書面)と出す先
- e-Tax(電子申告) … パソコンにe-Taxソフトを入れて、申告書を作って送ります。内容によってはe-Taxを使えない場合があり、そのときは書面で出します。
- 書面 … 税務署へ持っていくか、郵便などで送ります。時間外収受箱に入れることもできます。
- 出す先 … 亡くなった親の住所地を受け持つ税務署です。あなた(相続人)の住所地の税務署ではありません。
出典: 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」(2026-11-08 確認) / 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税(2026-11-06 確認)
特例で0円になっても申告書は出す
配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例で税額が0円になる場合も、使うには申告書の提出が必要です。遺産分割協議書の写しなどの添付書類もいります。→ 配偶者控除・小規模宅地等の特例
出典: 国税庁「暮らしの税情報」財産を相続したとき(2026-11-06 確認) / 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例(2026-11-06 確認)
相談する所
亡くなった親の住所地を受け持つ税務署(相続税の相談)・税理士
ここから先は人によって違います: 申告書の書き方・財産の評価・特例が使えるかは、家族の財産によって違います。税務署の相談窓口か税理士に確かめてください。