相続税の配偶者控除とは？ 1億6,000万円まで0円・申告が必要

配偶者に相続税がかからない範囲: 1億6,000万円か法定相続分の多い方まで。例: 配偶者と子2人で遺産2億円。配偶者が1億円（法定相続分）をもらえば配偶者の税は0円

確認日 2026-11-06・数字と決まりはすべて出典つき（民間の調査はそう書いています）

配偶者に相続税がかからない範囲

1億6,000万円か法定相続分の多い方まで

例: 配偶者と子2人で遺産2億円。配偶者が1億円（法定相続分）をもらえば配偶者の税は0円

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要点

上限	1億6,000万円か、配偶者の法定相続分の多い方
申告	税が0円になっても申告書の提出が必要
対象の財産	申告期限までに分けた財産（3年以内に分ければ後から使える）

どれくらい軽くなるか（計算の例）

配偶者が遺産分割や遺言で実際にもらった正味の遺産額が、1億6,000万円か配偶者の法定相続分のどちらか多い額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

例（国税庁の速算表の例で検算）: 配偶者と子2人、正味の遺産2億円 → 相続税の総額2,700万円。配偶者が1億円、子が5,000万円ずつもらうと、配偶者の分1,350万円は軽減で0円。子は675万円ずつ払います。

税率と総額の出し方は相続税の税率と速算表へ。

軽減で税が0円になっても、相続税の申告書を出さないと使えません（相続税法19条の2）。申告書には、戸籍謄本などのほか、遺言書の写しか遺産分割協議書の写し（相続人全員の印鑑証明書つき）を添えます。期限は10か月です。

申告期限までに分けていない財産は、軽減の対象になりません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、3年以内に分けた財産は対象になります。分けた後は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に「更正の請求」をします。

兄弟で話がまとまらないときは遺産分割調停へ。

亡くなった親の住所地を所轄する税務署（相続税の申告書の提出先）

ここから先は人によって違います: 配偶者がどれだけもらうと家族全体で得かは、家族と財産によって違います。税理士か税務署で確かめてください。