空き家の固定資産税が上がるのはいつ？　管理不全空家と住宅用地特例

「空き家を放っておくと固定資産税が6倍」と言われますが、上がるのは市区町村から「勧告」を受けたときです。決まりと、上がったときの金額の例を出典つきでまとめます。

1税が上がる条件

管理が行き届かず、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例・1/6などへの減額）が外れます（2023年12月13日施行の空家法の改正で「管理不全空家」が加わりました）。

出典: 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）」概要（2026-11-03 確認）

2上がったときの金額の例

市の例の数字です。あなたの土地の税額は、市区町村の固定資産税の窓口で確かめます。

「6倍」は軽減の割合（1/6）から来た言い方です。神戸市の説明では、外れたときの土地の税は一般的に3.5倍程度です（上の例）。

3勧告を受けないためにできること

1. 家の中を片付け、ごみや物を残さない（売るにも壊すにも、先に要ります）
2. 売るか、壊すか、貸すかを決める。壊すなら市区町村の補助を確かめる（解体補助の一覧）
3. 相続登記をする（相続を知った日から3年以内の義務）

出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」（2026-11-03 確認）

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相続した実家を売るときの「3,000万円の控除」: 親が一人で住んでいた家を相続して売ると、条件に合えば売った利益から最高3,000万円を引けます（2027年12月31日までの売却。相続人が3人以上なら2,000万円まで）。1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた家であることなど、細かい条件があります。

出典: 国税庁 No.3306（2026-11-05 確認）

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