実家が空き家になったら（売る・壊す・片付ける）
いま何に困っているか → 決まっている期限 → 費用 → 自分でやると大変な所 → 頼むならここ、の順に書いています。
こんな人へ
- 実家を売るか、売れるのか分からない
- 片付けの費用と、誰が払うかで困っている
- 相続登記をしていない
- 空き家の固定資産税が上がると聞いた・解体にいくらかかるか知りたい
1市区町村の解体・改修の補助と、税の決まり
空き家の解体や改修の補助は、市区町村ごとに、あるか・いくらか・いつまでかが違います。下の「市区町村から探す」で、あなたの親の家がある市区を開いてください。
多くの補助は「工事の契約・着工の前」に申し込みが要ります。
売る前に「相続登記」が要ります。家や土地を相続したと知った日から3年以内に登記する決まりです（2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで）。
出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」（2026-11-03 確認）
放っておくと税が上がることがあります。管理が行き届かず、市区町村から「管理不全空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例・1/6などへの減額）が外れます（2023年12月13日施行の空家法の改正）。
出典: 国土交通省 近畿地方整備局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）」概要（2026-11-03 確認）
相続した実家を売るときの「3,000万円の控除」: 親が一人で住んでいた家を相続して売ると、条件に合えば、売った利益から最高3,000万円を引けます（2027年12月31日までの売却。相続人が3人以上なら2,000万円まで）。1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた家であることなど、細かい条件があります。
出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（2026-11-03 確認）。あなたの場合の税額は、税理士か税務署に聞いてください。
2費用の目安
| 住宅用地特例が外れたときの土地の税 | 一般的に3.5倍程度 神戸市の例: 100㎡・評価額1,500万円の土地で、年5万円 → 17万8,500円（固定資産税＋都市計画税） 出典: 神戸市「空き家の固定資産税」 |
|---|
調査の平均や例の数字です。あなたの場合の金額は、見積もりや施設の資料で確かめます。
3自分でやると大変な所
- 市の解体の補助は、多くが工事の契約・着工の前に申し込む決まり。業者探しと見積もりを、申し込みより先に進めておくことになる
- 売るか壊すかで、補助・控除・税が変わる。値段が分からないと決められない
- 家の中の物の片付けが、売る・壊すの前に要る
4だから頼むならここ
壊すなら（補助に申し込む前に見積もりが要ります）
市の補助に申し込む前に、解体の見積もりを取りたい人へ
無料で見積もり・資料請求ができる窓口の案内を、いま準備しています。
いまできること: 電話メモを印刷して、窓口に聞いておく。
売るなら（値段を知ってから決める）
実家を売るか残すか決める前に、値段だけ知りたい人へ
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どちらでも、まず片付けが要るなら
実家の片付け・遺品整理を、まとめて見積もりたい人へ
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頼む前に知っておくこと
- 家に来た業者に自宅を売る契約をすると、クーリング・オフはできません。分からないうちは契約しないこと
出典: 国民生活センター「自宅の売却勧誘トラブル」（2021-06-24） - 片付け・不用品の回収は、市区町村の委託業者か「一般廃棄物処理業の許可」がある業者だけができます。許可は市区町村の窓口やホームページで確かめられます
出典: 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022-11-02） - 見積もりは複数の業者から取り、作業日・作業の中身・料金・支払い方法・解約料を契約の前に確かめます。残す物を分け、作業にはなるべく立ち会います
出典: 国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号（2025-10-30）遺品整理
困ったときは 消費者ホットライン 188（近くの消費生活センターにつながります）
印刷して使う電話メモ
電話した所に印を付け、番号と担当の人の名前を書いておくと、家族で分けて動けます。
市区町村 親の手続き 電話メモ
親が退院を迫られた
- □病院の相談員（地域連携室など）電話
- □市区町村の介護保険の窓口電話
- □地域包括支援センター電話
お墓
- □改葬の窓口（今のお墓がある市区町村）電話
- □今のお墓の管理者（お寺・霊園）電話
- □移し先（永代供養・納骨堂など）電話
実家
- □市区町村の空き家・解体の補助の窓口電話
- □不動産の査定・解体の見積もり先電話
亡くなった後
- □市区町村の戸籍の窓口（死亡届）電話
- □年金事務所電話
- □家庭裁判所（相続放棄）電話
- □税務署電話
- □法務局（相続登記）電話
困ったとき
- 消費者ホットライン 188（近くの消費生活センターにつながる）
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